第8回柏崎刈羽地域合併協議会（法定協）が19日、市民プラザで行われ、これまで策定作業を続けてきた「柏崎・刈羽地域新市建設計画」を承認した。また未調整として残っている行政制度がいずれも多くの課題を抱えていることを反映し、一部事務組合などは協議の中間報告が、支所機能と地域自治組織については幹事会で検討中の基本骨子が示され、意見を交換した。

　新市建設計画では西山町の委員から「周辺部と市街地の振興のバランス」について協議会長の柏崎市長の考えを求める発言や、共通委員から国の地方財政改革が不透明な中での策定留意点を巡る意見があった。

　支所機能では「総務・窓口」「福祉保健」「地域振興」の3分類で、広範囲にわたる54項目を列挙。地域自治組織は「行政区タイプ」とし、支所機能として行う事務と、地域との協働で実施する事務（地域おこし・イベント、伝統芸能の継承、地域資源の保護と活用による観光など）の2つの事務を所管。地域自治組織の中に、市長 が地域の意見を聞いて選任した委員による住民地域協議会を設置し、新市建設計画の執行状況、市の基本構想の策定や変更、行政と住民が協働で行う事業の計画、予算編成の際の要望などについて審議し、市長に答申や具申するとした。

(2004/ 1/20)

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