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ラピカ住民訴訟で新潟地裁、原告の請求棄却

 刈羽村の生涯学習センター「ラピカ」で設計書より安価な建材を使うなど村に無断の設計変更を行い損害を与えたとして、住民ら8人が設計監理業者と施工のJV(共同企業体)の計4社と加藤実前村長、品田村長を相手取り、村に総額約52億3,000万円の返還などを求めた住民訴訟で新潟地裁(犬飼真二裁判長)は29日、原告側の訴えを全面的に退ける判決を言い渡した。

 提訴から判決まで約3年半。昨年11月まで19回の口頭弁論が開かれた。判決は原告らの請求をいずれも棄却。「(村と4社の)和解契約は有効であり、契約義務の履(り)行によって村の損害賠償請求権は消滅している。加藤、品田両被告は請求権を行使しており、違法に怠ったということはできない」とし、「原告らの請求には理由がない」と述べた。施工の欠陥など原告の主張については、「必要な手続きが行われていなかったため、設計図書と実際の施工にそごが生じているということであり、ラピカが備えているべき品質を欠き、使用できないというものではない」と判断した。

(2004/ 1/29)

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