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公共施設省エネへ事業化モデル提案

 市は、市公共施設等省エネ改修事業化調査委員会(委員長=飯野秋成・新潟工科大教授、委員数15人)の今年度第4回目の会合を25日、市役所で開き、調査報告書をまとめた。同委員会は2003年度に策定された「市地域省エネルギービジョン」の具体的な実践策を探るために設けられた。報告書では、事業化モデルの施設などを提案した。

 同ビジョンは、地域の特性を踏まえた省エネの総合的推進の基本方針として策定され、公共施設の省エネ機器導入をはじめとした11のプロジェクトを提案している。同委員会はこの一環として、複数の市の公共施設の省エネ詳細診断を実施し、効果的なESCO事業導入可能性も含めた公共施設の省エネ改修事業に向けた調査・検討などを行った。

 報告書は、ESCO事業の概要、省エネ調査、ESCO事業者へのアンケート調査、事業化モデルの各章で構成された。このうち、ESCO事業導入をめぐっては、1997年の地球温暖化防止京都会議などで省エネ対策が急務となる中で、新たなビジネスモデルと注目されているとした。

 調査対象になったのは市内24の公共施設。ESCO事業者が省エネ設備を保有するシェアード・セイビングス方式と、顧客が省エネ設備を保有するギャランティード・セイビングス方式など多角的な面から検討を行い、アクアパークなど九施設で事業化の可能性があると提案した。

(2005/ 1/26)

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