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市議会9月定例会の一般質問が11日の本会議で行われ、午前の質問で家庭ごみの有料化をめぐり、吉野芳章氏（整友会）が6月定例会後に行った指定袋の料金見直しについて、会田市長の考えをただした。市長は多くの市民の意見、市議会での議論などを踏まえ、ごみの減量化が有効に達成できる料金設定として、当初案に比べて2割強の引き下げをしたいと改めて理解を求めた。吉川英二氏（西山高柳クラブ）は有料化に関連し、不法投棄防止の面から取り上げた。
吉野氏は、市が当初指定ごみ袋の料金を1リットル当たり1.8円にしていたものを1.4円に引き下げる修正案を出したことから、「議会終了後、1カ月で方針転換するのは議会軽視だ」とただした。市長は「ごみ有料化説明会・意見拝聴会で、他市と比較して高いという市民の声、6月定例会での一般質問でいろいろな議論を踏まえ、自分なりに修正案を判断した」と述べた。
市長は「家庭ごみの有料化は、市民に直接的な負担をお願いする心苦しい施策で、減量化、公平化など目的を市民から十分理解してもらって進めていかなければならない。また、ごみの減量化を達成できる料金設定であることが大事なポイントだ」とした。変更後の平均的な一般世帯での負担は月額300―400円程度。市長は「ある程度の負担感を感じ、ごみの減量につながる料金設定としながら、ぎりぎりの判断として変更した」とし、低所得者世帯への配慮も挙げた。
(2006/ 9/11)
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