園児の激励を受け、次々と出発する除雪車=22日、市内藤元町の市除雪基地 (2024/11/25)
海外青年協力隊として派遣される小林虹矢さん(右)と中西千里さん(左)。桜井市長から激励を受けた=22日午前、市役所市長応接室 (2024/11/22)
昭和天皇の食事を再現した「秋幸苑の夕べ」。参加者は見頃の紅葉とともに味わった。中央奥が第15代当主の飯塚さん=17日、市内新道の飯塚邸 (2024/11/21)
>>過去記事一覧
未曽有(みぞう)の大災害となった中越沖地震から16日で半年。会田市長を本部長とする市の災害対策本部・復興本部の会議が同日、市役所で開かれた。各部局が復旧事業の取り組み状況を報告し、本格的な復旧・復興へ向け改めて強い決意を示した。会議に先立ち、改正被災者生活再建支援法による申請受け付けが21日から始まることに伴い、市長が相談員に訓示を行った。
中越沖地震による市の被害状況は7日現在、亡くなった犠牲者が14人(刈羽村1人)で、けが人は1664人。建物被害は全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊を合わせて2万8144棟。施設被害総額は約2280億3300万円に上る。仮設住宅は39カ所に1007戸、約2460人が入居する。
本部会議では、各部局がこれまで半年間の復旧状況などを報告した。このうち、財務部は中越沖地震に対する予算措置として、復旧関連費をはじめ民生・衛生関係などの合計が約393億7812万円で、これを国庫支出金、地方債などでまかない、一般財源約82億円は全額国の特別交付税を要望しているとした。固定資産税の納期を家屋の一部滅失などの処理に伴って、第1期の4月を6月に延期する。
また、市民生活部ではクリーンセンターかしわざきの本煙突の設置工事を2008年12月の完成を目指すとした。一部損壊の住居は支援期限を短縮するものの、被災を受けた住居の廃棄物の処理事業は08年度も支援を続ける。福祉保健部では、県が県精神保健福祉協会に委託し、近く市役所前のビルに「柏崎こころのケアセンター」を設置する予定とした。
(2008/ 1/16)
※柏崎日報社掲載の記事・写真は一切の無断転載を禁じます。
すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。掲載についてのお問い合わせは、お電話 0257-22-3121 までご連絡ください。