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原発調査委、地質評価作業に遅れ

 東京電力柏崎刈羽原発が中越沖地震で被災したことを受けて設置された経済産業省の調査・対策委員会(委員長・班目春樹東大大学院教授)の第6回会合が16日、市内三和町の県柏崎刈羽原子力防災センターで開かれた。地元開催は3回目。地質・地盤評価の作業が遅れているとの報告があり、班目委員長は終了後「設備健全性評価は着実に進んでいるが、活断層の評価がされないと基準地震動や耐震補強工事が決まらない。年内の原発運転再開は微妙」との見方を示した。年内再開の可能性は否定しなかった。

 会合では地質・地盤担当で東大地震研究所教授の纐纈一起委員が、原発建設時に認定しなかった海底のF―B断層が中越沖地震の震源断層であることはほぼ確定しているとした上で、この断層を評価したとしても、その規模を上回る地震動が観測されていて解明に時間がかかると述べた。

 経済産業省原子力安全・保安院が原発沖で実施した海域の地質調査で、予定していた3次元音波探査が悪天候で2次元に切り替わったことについて委員の渡辺博文・県防災局長は「地元は3次元探査に期待していたので改めてやってほしい」と求めた。同じく委員の若山副市長は、保安院の住民説明会が19日に長岡市で開かれることを取り上げ、東電の地質調査結果が出た直後であることから「柏崎・刈羽でもタイムリーに開催してほしい」と要望した。

(2008/ 4/17)

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