市は20日、廃棄物減量等推進審議会（本多満理子会長、委員数15人）の今年度第2回目の会合を市内松波4のクリーンセンターで開いた。今年10月から実施が予定される家庭ごみの有料化をめぐり、事務局が指定ごみ袋の料金（処理手数料）を1リットル当たり1.4円とする計画案を説明し、委員の意見を求めた。実施後3年間は各世帯に年間20枚を無料配布して、中越沖地震後の負担軽減を図りたいとした。条例の一部改正案を市議会2月定例会に提案する。

　家庭ごみの有料化は、会田市長が2期目に掲げた50の公約の1つ。市長は昨年の市会12月定例会の一般質問に答え、「ごみの減量化、負担の公平化、施設の延命化に加え、震災による大変厳しい財政状況を考えると、どうしても実施しなければならない施策」と述べた。県内ではこれまでに20市中、15市で実施されている。

　20日の会合で事務局は、有料化の原案は2006年9月の検討内容とほぼ同じで、指定袋の料金設定について、減量化のためにある程度の負担感を持たせたと説明。燃やすごみ、燃やさないごみの袋を共通にし、極小（5リットル）から大（50リットル）まで4種類。一般平均世帯の負担額を1カ月300―400円と見込む。町内会などでボランティア清掃などを行う場合、事前に連絡があれば市から袋を渡す。

(2009/ 1/21)

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