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中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発で最も点検・復旧が進む7号機で、原子炉を動かす起動試験が可能な段階に入ることを受け、泉田知事、会田市長、品田刈羽村長が6日、県庁で会談し、「起動試験は運転再開であり、その前には地元の了解が必要」とする認識で一致した。
非公開で行われた会談後、泉田知事は「起動試験を行うことは核分裂で発電することであり、起動試験の時点が運転再開であるという共通認識を確認した」と述べ、「今後さらにコミュニケーションを取りながら、さまざまな事態、事象に対応していく」とした。会田市長は「3者で率直な意見交換ができた。起動は試験といいながらも運転状態につながる。事前了解が必要」、品田村長は「地震後、初めて3人で話ができたことが大きな成果だと思う」と語った。
今後は起動試験開始への判断基準が焦点になっていくが、知事は「まだ国の原子力安全委員会の判断が出ておらず、県の技術委員会の議論も収束したわけではない。先のことは予断を持たずに対応したい」とし、時期の明言も避けた。また市長は「発電所の安全性が確認、確保されることが大前提。その上で、国の専門委員会、県の技術委員会などの判断、意見を聞きたい」と改めて述べた。村長は「判断は2つあり、技術的なことは国など規制当局、地元としては安全協定に基づく了解だ。技術委員会は判断の一助になる」とした。
(2009/ 2/ 6)
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