経済産業省は1日までに、同省が都道府県を対象に募集していた「ＥＶ（電気自動車）・ｐＨＶ（プラグインハイブリッド）タウン」の普及モデル事業実施地域に、本県の提案した「柏崎・刈羽」「佐渡」の2地域を選定した。今回の選定は実施地域としての6県のほか、広域実施地域として東京都と神奈川県、調査地域として3県。

　経産省はモデル地域の指定を契機に、二酸化炭素削減策として電気自動車やプラグインハイブリッドの普及を図っていきたい考え。県は2015年までに県内に2000台程度、2020年には3万5000台程度のＥＶの普及を目指す。支援事業の具体的メニューはこれからだ。

　選定を受けて、市では今年10月ごろ、電気自動車の製造で先行している三菱自動車工業と富士重工業製の電気自動車あわせて3台を導入する計画。柏崎商工会議所は、これまで電気自動車について勉強を重ねてきた「電気自動車懇談会」を中心にセミナーなどを開いて、基礎知識を産業界に広めていく。商議所は特に市内タクシー会社と連携し、全国に先駆けて電気自動車による観光タクシーの運行を図りたい考え。また、1人乗りの電気自動車を近く市内事業所から商議所が寄贈を受ける予定で、これを市内で利用する計画もある。

(2009/ 4/ 2)

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