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市ガス民営化を延期
会田市長は10日、市議会6月定例会の一般質問への答弁で、2011年4月に行うとしていた市ガス事業の民営化を当面延期することを明らかにした。中越沖地震に伴う災害復旧事業債を民営化に際して一括繰り上げ償還した場合、国の特別交付税による補てん措置をほとんど受けられないことが確定したためで、民営化の時期は今後改めて検討するとした。
荒城彦一氏（平成会）がガス事業民営化への取り組み状況をただしたことに答えた。市長の説明では、ガス事業の約56億円に上る災害復旧事業債については、一般会計からの繰り出しによる償還を予定し、これに対しては毎年度2分の1ずつの特別交付税措置があることから、民営化で一括繰り上げ償還する場合は交付税措置も繰り上げて行うことを国に要望した。国でも検討したが、地方交付税法の規定によりできないとの回答があり、代わりに、民営化での損失が生じた時は、省令の改正でその交付税措置を行う考えが示されたという。
市長は「予定通り毎年償還すれば約29億円の特別交付税が期待できるが、繰り上げ償還では、損失が発生しなければ交付税をほとんど受けられないことになり、財政上のメリットが大きく損なわれる」と述べ、「特別交付税という財源を最大限確保する必要があり、有利な条件での民間譲渡をを改めて検討するため」として民営化延期を表明した。
(2009/ 6/10)
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