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国営土地改良推進協総会、予算確保求める

 柏崎周辺国営土地改良事業推進協議会(会長・会田市長)の第23回通常総会が28日、市内三和町の柏崎土地改良区で開かれた。国の農業・農村整備予算が今年度大幅に減額され、2011年度も厳しい状況が予測されることから、国、県に予算確保と関連事業の促進を求めた。

 同協議会は国営による3つのダム建設と関連施設の整備を進め、柏崎刈羽平野の農業用水を確保することを目指して、1988年度に設立された。総会には北陸農政局の國安法夫整備部長、県の米田博次農地部長を来賓に、協議会を構成する柏崎周辺農業水利事業所、県柏崎地域振興局農業振興部、市、土地改良区などが出席した。

 冒頭のあいさつで会田市長は、後谷、栃ケ原の2つのダムが完成するまでの長い道のりを振り返り、多くの関係者の理解・協力と努力に感謝し、残る市野新田ダムの本体着工に向けた決意を述べた。また、国の予算確保、県営関連事業の促進、市、土地改良区に管理が委託されるダムや頭首工施設の維持・運営について国、県の支援を求めた。

(2010/ 5/29)

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