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市が市街地浸水軽減へ治水計画策定

 昨年6月28日の大雨(6・28豪雨)など2年連続の水害を踏まえ、市はこのほど、市街地治水対策全体計画を策定した。市街地での浸水被害を軽減するため、今後30年間に取り組む施策をハード・ソフトの両面からまとめた。

 6・28豪雨の日雨量は、市内元城町にあるアメダス観測所で25六ミリを記録し、過去最大だった1984年の141ミリの1.8倍に達した。このため、鵜川支川・横山川流域の宮場町をはじめ、鵜川、鯖石川、谷根川など流域の広範囲で住居床上浸水167棟、住居床下浸水367棟、非住居浸水651棟という78年の水害以来の大きな被害をもたらした。

 市は、市街地の一部で地盤沈下が進行していることと、柏崎の地形の特徴から地盤の低い地区での内水排水不良が被害を大きくした原因と分析。今回策定した計画は、6・28豪雨規模の出水に対し、枇杷島地区などで床上浸水した住居は床下浸水までにとどめ、床下浸水した住居は浸水の解消を目指すという被害の軽減を目的にした。計画対象期間は30年。短期は計画策定からおおむね五年、中期はおおむね10年、長期が30年としている。

 ハード対策では、鵜川水系(鵜川、横山川、新道川など)九河川、鯖石川水系(鯖石川、別山川、よしやぶ川)3河川の計12河川で排水ポンプの設置・増強、雨水幹線整備、築堤、河川の掘削などを計画。このうち、県が事業主体となり枇杷島地区などで行う鵜川総合内水対策緊急事業は今年度からおおむね五年間の計画で、事業費は約14億円。

(2006/ 6/15)

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