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市が公債費比率上昇で起債抑制努力

 市の2005年度一般会計決算を審査する市議会の第一部決算特別委員会が19日から始まった。初日は総合企画部・財務部・市民生活部所管部分の審査が行われ、市の公債費比率が悪化していることをめぐって当局は、今後の健全財政維持のため、第四次総合計画などと整合を図りながら事業を精査し、起債の抑制に努めていく考えを示した。

 05年度は普通会計での公債費比率が前年度を4.2ポイント上回る19.6%、起債制限比率(3カ年平均)は3.4ポイント上回る16.6%。さらに、新たに導入された実質公債費比率(同)は20.7%で、起債発行に県の許可が必要な18%以上となった。

 委員会で当局は、県に先般提出した公債費負担適正化計画に基づいて、07年度以降、一般起債の年間自主規制上限を従来の10億円から7億円に引き下げ、12年度には実質公債費比率が18%を下回るようにしたいと述べた。

(2006/10/20)

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