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柏崎の基準地価、下げ幅2年連続で縮小

 県は21日、土地取引の目安となる7月1日時点の基準地価を発表した。柏崎市は住宅地、商業地などを含む全用途平均で前年比マイナス3.6%(前年同4.1%)と12年連続の下落となり、下げ幅は2年連続で縮小した。住宅地の下落率は3.1%(同3.6%)、商業地は5.3%(同6.4%)だった。

 調査は適正な土地取引を図るため、7月1日現在で県内540地点の基準地の価格(宅地などは1平方メートル当たり、林地は10アール当たり)を公表している。国土交通省が1月1日現在で調べる地価公示を補完し、土地取引の指標や鑑定評価の基準となるよう一部は共通地点を設けてある。

 柏崎市は中越沖地震翌年の2008年が全用途でマイナス7.1%と前年の同3.1%から大きく落ち込み、09年はやや持ち直した。今年も住宅地、商業地、工業地、林地の19地点すべてで下落。住宅地は下げ幅で県内下位5地点のうち3位、5位の地点があり、工業地では1位だった。

(2010/ 9/22)

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