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園児の激励を受け、次々と出発する除雪車＝22日、市内藤元町の市除雪基地 (2024/11/25)
海外青年協力隊として派遣される小林虹矢さん（右）と中西千里さん（左）。桜井市長から激励を受けた＝22日午前、市役所市長応接室 (2024/11/22)
昭和天皇の食事を再現した「秋幸苑の夕べ」。参加者は見頃の紅葉とともに味わった。中央奥が第15代当主の飯塚さん＝17日、市内新道の飯塚邸 (2024/11/21)
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新政策にらみ農業法人次々と設立
来年度から新しい農業政策・品目横断的経営安定対策がスタートし、国の支援が認定農業者に集中するのを前に、市内では、担い手となる農業法人の設立に向けた取り組みが各地で進められている。6日には市内18番目の農業法人として農事組合法人・山室生産組合が発足するなど、これから年末まで次々と新しい法人が誕生する。
農家人口の減少、高齢化が進む中、市内ではまず専業農家を中心とした法人化が始まり、1985年に最初の有限会社が発足。近年は「地域の農地・農業は地域で守る」という機運の高まり、転作への対応から、97年に生まれた城之組生産組合のような集落営農型の農業法人の設立が増加。県柏崎地域振興局農業振興部、市、柏崎農協、柏崎土地改良区などが設立を支援している。
集落営農の推進には、ほ場の大区画化・乾田化など基本的な条件整備がきっかけになるケースが多く、ほ場整備の進んでいる地区、計画地区を中心に地域での話し合いがもたれた。今年に入って、市内では吉井、宮之下、下田尻で法人が誕生。山室に続いて、矢田、佐水、平井、藤橋などで年内の設立を目指した準備が進む。また、新道など精力的に検討会を重ねたり、話し合いを始めたりした集落もある。
(2006/ 8/ 5)
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