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低コスト復興住宅を工務店に説明

 県の中越沖地震復興基金メニュー(低コスト復興住宅支援)に採択された「かしかりふるさと復興住宅」についての説明会(柏崎刈羽建築組合主催)が20日、ワークプラザ柏崎で開かれ、工務店約120社が参加して、支援事業への理解を深めた。

 柏崎市・刈羽村での住宅再建を支援するため、同組合(高橋正継組合長)では市・村と協力し、低コスト復興住宅のプランニングを進めた。4日には、施主の負担軽減を目的に同住宅施工業者への補助金(1棟定額180万円)の交付が県から認められた。補助要件は越後杉ブランド材など県産材の使用、バリアフリー対策、耐雪・耐風性能、柏崎刈羽の風景・景観への配慮の4点。組合は木造平屋建てと2階建ての標準住宅7プランを作成。1番小さいタイプは床面積15.50坪、標準価格700万円。最大は延べ床面積41.40坪、標準価格1950万円。

 説明会で高橋組合長はこれまでの経過を説明し、「住宅再建で困っている人たちに、少しでも役立ちたい」と強調。県、市が補助金の内容、補助要件、手続きなどを説明した。工務店側からは「越後杉の供給体制は十分か」「標準タイプでないものはどの程度認められるか」「店舗兼住宅は対象になるか」など、多くの質問が出た。

(2008/ 6/23)

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